下條村事業者物価高騰対策支援金のご案内
下條村よりこの度、国際情勢の激変等で電気・ガス・燃料費などの光熱費と資材費が高騰したことにより影響を受ける村内事業者を支援する目的で、下條村事業者物価高騰対策支援金を交付する制度が実施されます。下記内容、または交付要綱をよくご確認の上、ご申請下さい。
■交付対象事業者
(１) 村内に住所を有する個人事業者及び村内に本店又は支店の法人登記を有する法人
但し、複数支店を有する事業者は全ての支店を合わせて１回の申請とする
(２) 直近の決算売上額が２４万円以上である事業者
(３) 村が賦課する村税・国保税・使用料等の滞納が無い事業者
■支援金額
村内に勤務する従業員数に応じて支援金を交付する。但し、従業員とする者は令和５年４月１日現在の正規雇用者、専従者給与を受けている者、雇用保険対象者又は６ヶ月以上の雇用契約者及び雇用主並びに会社役員等で村内において実質事業に従事している者とする。
算出は次の通り↓
従業員数 支援金額
０～１人 一律 ２０，０００円
２～５人 一律 ５０，０００円
６～１０人 一律 １００，０００円
１１人以上 従業員数×１０，０００円
※上限１００万円とする
※算出例
・労働者なしで個人事業主のみの場合→１名、支援金２万円
・事業専従者２名、対象労働者３名の場合→６名、支援金１０万円
・村内において事業に従事している会社役員２名、対象労働者１０名→１２名、支援金１２万円
■申請先
下條村役場振興課
■申請期間
令和５年７月３日～令和５年８月３１日まで
■申請に必要な書類
○下條村事業者物価高騰対策支援金交付申請書(様式第１号)
○令和４年分の確定申告書及び収支内訳書、青色申告決算書等の写し
法人については直近の決算書
○従業員数が確認できる書類
○下條村事業者物価高騰対策支援金請求書(様式第３号)
※従業員数が確認できる書類とは、
・雇用保険被保険者証の写し
・週２０時間未満の雇用契約のアルバイトやパートはそれぞれの雇用契約書や各事業所独自で作成されている労働者名簿等の写し
・専従者給与の人数を証明する書類は青色申告決算書の２枚目の写し
・専従者控除の人数を証明する書類は収支内訳書１枚目の写し
・常勤役員数を証明する書類は直近の法人事業概況説明書の写し 等々
※労働者名簿等が無い場合、下部の参考様式をダウンロード、作成の上ご提出下さい。
ただし、交付要綱や上記支援金額に記載している従業員数の定義に当てはまる方のみご記載下さい。例えば、不定期でお手伝いに来られているような方・６ヶ月以上の雇用契約を結んでいないような方は対象外となるので従業員数に含めないようご注意下さい。
■交付要綱・様式
下記をダウンロードしていただくか、下條村役場振興課または下條村商工会までお受け取り下さい。
事業所によって様々なパターンがあり、申請においてご不明な点多々あるかと存じますが、その際は村役場振興課経済係か商工会までお気軽にご連絡下さい。
・下條村役場振興課経済係 TEL:0260-27-2311
・下條村商工会 TEL:0260-27-2226
